第１条（目的）
1．この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KEYes株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するデジタル鍵管理システム「KEYes PassControl」（以下「本システム」といいます。）を利用する利用者に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本システムを利用します。
2．利用者は、別途当社との合意に基づいて、有償で本システム及びKEYes製のスマート錠、スマートキーボックス、スマートドアロック等（以下「本機器」といいます。本システムとWebアプリ及び本機器とで構成される当社提供サービス「KEYes PassControlサービス」について、以下、「本サービス」といいます。）を利用することができます。
3．本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスの利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本システム及び本サービスを利用します。
4．利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第２条（定義）
1.「利用者」とは本規約に同意のうえ、本システムを利用する法人又は個人を指します。
2.「メンバー」とは利用者が本システムにアクセスする権限を与えた個人を指します。
3.「解錠者」とは、メンバーから受領したパスコードを用いて本機器を解錠する個人を指します。
4.「本システム」とは当社が提供するデジタル鍵管理システム「KEYes PassControl」を指します。
5.「本サービス」とは、解錠者がパスコードを用いて本機器を解錠するサービスです。パスコードを用いて解錠可能な本機器とそれを解錠するためのパスコードを生成・管理するシステムから構成されます。
6.「連携システム」とは、API（Application Programming Interface）を通じて本システムとデータ連携を行う第三者のサービスを指します。
7.「本契約」とは本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
第３条（API連携およびパスコードの発行）
1.利用者は、自己の責任において本システムと連携システムの連携設定を行うものとします。
2.本システムは、連携システムから受信したデータに基づき、本機器を解錠するためのパスコードを生成します。
3.当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、連携システム側の不具合、通信遅延、又は設定ミスによりパスコードが正しく発行・通知されなかったことによる損害について、一切の責任を負いません。
第４条（取付工事）
1.本機器の設置に関わる工事（以下「本工事」）は、原則として当社又は当社指定の業者が行うものとします。ただし、別途書面による合意がある場合は、利用者指定の業者が行うことができるものとします。
2.利用者は、本工事に先立ち、設置場所の所有者（建物オーナー、管理組合等）から本機器の設置に関する有効な承諾を得ていることを保証します。
3.利用者は、本機器の設置に伴い、扉や壁面への穿孔（穴あけ）等の加工が不可避であることを承諾するものとします。
4.設置環境（扉の形状、材質、通信環境等）の不備により施工が困難と判断された場合、当社は工事を中断できるものとし、その際の調査費用および出張費用は利用者の負担とします。
第５条（機器の維持管理）
1．利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、電源（電池交換含む）、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2．利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3．利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4．本機器の電池切れ、又は通信切断により解錠不能となった場合、当社はこれに起因する損害について責任を負いません。
5．本機器が故障した場合、利用者は、当社が指定した保証期間内に当社に対し修理・交換を依頼することにより、無償保証の適用を受けることができます。ただし、次の各号に掲げる場合は、無償保証の適用を受けることができません。
(1)修理をご依頼される際に、保証書をご提示いただけない場合。
(2)故障した製品をご送付いただけない場合。
(3)保証書が偽造された疑いがある場合や製品に表示されているシリアル番号等が、削除・改ざんの疑いがある場合。
(4)動作環境で定める環境外で使用した場合。
(5)施設の施錠目的以外の用途に本製品を使用した場合。
(6)水中での使用など、本製品が想定しない環境下で使用した場合。
(7)本製品に強い衝撃を与えるなど本製品に損傷を及ぼした場合。
(8)利用者の使用上の誤りや改造、修理や分解を行った疑いがある場合。
(9)天変地異や外部的要因により、故障した場合。
(10)静電気、異常電圧、異常ノイズに起因する故障 ・損傷が発生したと当社にて判断した場合
(11)利用者の利用環境に起因する自然消耗、磨耗、劣化による破損・故障・障害の場合
(12)前各号に掲げる場合のほか、故障の原因が、利用者の使用方法による場合
6．本機器の修理・交換は、次の各号に規定する条件のもと実施します。
(1)当社へお問い合わせいただき修理・交換をお申し込みください。その際に製品の送付先をご案内いたします。ご送付時には宅配便などの送付控えが残る方法を取ってください。ただし、送料は、利用者負担とします。
(2)修理は、製品の分解又は、部品の交換もしくは補修により行います。修理が困難な場合や修理費用が製品価格を上回ると当社が判断した場合は、保証対象の製品と同等又は、他の製品と交換させていただくことがあります。交換の場合、他の製品の発送をもって、ご送付いただいた製品の所有権は当社に移転するものといたします（なお、所有権の移転に関する規定は、本機器の購入等により所有権が利用者に帰属する場合に適用されます。レンタルの場合は当社にもともと所有権が帰属しているため適用されません。）。
(3)修理中の代替製品のご提供は行っておりません。
(4)お客様よりご送付いただいた製品は、当社にて適宜処分させていただきます。
(5)修理完了後にお客様に修理の完了や返却日をお知らせしているにも関わらず、修理後の製品をお客様にてお受け取りいただけない場合や修理のキャンセルによりお預かりしている製品をお客様でお受け取りいただけない場合、当該製品をお預かりした日から6か月の保管期間後に当該製品の所有権は当社に移転します（(2)と同様本機器の購入等により所有権が利用者に帰属する場合に適用されます。レンタルの場合は適用されません。）。当社はお客様に対して、保管料や処分料を請求できるものとします。
第６条（パスコードの管理責任）
1.利用者は、発行されたパスコードを自己の責任において厳重に管理し、権限のない第三者に開示してはなりません。
2.パスコードの盗用、漏洩、又は不正使用によって生じた建物への不法侵入、盗難、その他の損害について、当社は一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの利用者）
1．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等に同意の上、当社が別途定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。なお、お客様が未成年者である場合は、本サービスの利用を申し込むことはできません。
2．利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3．当社は、当社の裁量により、メンバー登録を拒否する場合があります。
4．利用者は、本システム上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
5．利用者は、自己のパスコードを利用させる解錠者に対し、本規約を遵守させるものとし、解錠者の行為について一切の責任を負うものとします。
第８条（本機器の購入契約及びレンタル契約の成立）
1．利用者は、当社の定める本サービス諸条件を確認及び承諾のうえ、当社の指定する手続に従って商品の購入・レンタル等の注文を行うものとします。
2．当社が利用者からの注文を受領し、本サービスの提供が可能であると判断し、利用者に通知した時点において、個別商品に関する売買契約又はレンタル契約等が成立するものとします。
第９条（レンタル契約及びシステム利用期間）
前条に規定するレンタル契約及びシステム利用における利用期間は、利用者への商品引渡しが完了した月の初日を起算日として1年間とします。但し、期間満了の1ヶ月前までにメンバーからの更新しない旨の申出がないときは、本契約は同条件で更に同期間継続され、その後も同様とします。
第１０条（レンタル契約及びシステム利用契約の解約）
1．利用者は、当社の指定する方法で通知することにより、レンタル契約及びシステム利用契約を解約することができます。
2．利用者は、解約時に解約手数料を支払うものとします。解約手数料とは、解約日の翌月から利用期間満了月までの期間に対応する月額利用料金及びレンタル料の総額を指します。
第１１条（利用料金）
1．本サービスの利用料金は、当社が別途提示し、双方で合意した価格に従います。
2．利用者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
3．本サービスの利用料金は1ヶ月単位で計算し、月途中から、若しくは、月途中までの利用であってもそれぞれ１ヶ月とし、日割計算は致しません。
第１２条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5)法令又は条例等に違反する行為
(6)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為 又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
(7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8)事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9)本機器の分解、その他本機器の分析を行う行為
(10)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(11)当社のシステムへの逆コンパイル、逆アセンブルその他リバースエンジニアリングの手法を用いて本システムを解析する行為
(12)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(13)本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(14)青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(15)他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者なりすまして本サービスを利用する行為
(16)詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(17)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(18)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除による退会処分
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為
第１３条（免責事項）
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、法令で認められる範囲において、賠償責任を負わないものとします。
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4.利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5.予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、通信事業者またはクラウド事業者の障害、その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7.本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。
第１４条（損害賠償）
1．利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2．次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2)当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とします。
3．前項にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第１５条（原状回復・機器の撤去）
1.理由の如何を問わず本契約が終了した場合、利用者は自己の費用と責任において本機器を撤去するものとします。
2.撤去後の扉や壁面の穴埋め、塗装、補修等の原状回復費用は、すべて利用者の負担とし、当社はその費用を負担しません。
第１６条（ログの取得と利用）
当社は、本機器の解錠ログ（日時、パスコード、成功・失敗の記録等）を取得・保存し、サービスの保守、防犯、連携システムへのデータ提供、および品質向上の目的で利用できるものとし、利用者はこれを承諾します。
第１７条（本サービスの廃止）
1．当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの一部又は全部の提供を廃止できます。
2．前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第１８条（秘密保持）
1．利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2．次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3．利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4．当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5．当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
第１９条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第２０条（知的財産権等）
1．利用者が本アプリ及びWebアプリ上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、本サービスの提供・運営・改善の目的の範囲内で無償利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2．利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3．当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4．利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5．利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第２１条（解除）
1．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3)利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
(4)未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5)成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7)その他当社が不適当と判断した場合
2．前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3．第1項及び第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第２２条（反社会的勢力の排除）
1．利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3．利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4．利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第２３条（お問い合わせ対応）
1．当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を開き、回答の義務を負いません。
2．当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第２４条（地位の譲渡等）
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第２５条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第２６条（分離可能性）
1．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2．本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第２７条（違反行為への対処方法）
1．利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2．利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、合理的理由がある場合を除き異議を申し立てることはできません。
第２８条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が退会するまでの間とします。なお、第5条（第5項以降。機器の保証・修理等）、第6条（管理責任）、第10条（解約に伴う清算）、第12条（禁止事項）、第13条（免責）、第14条（損害賠償）、第15条（原状回復）、第16条（ログ利用）、第18条（秘密保持）、第20条（知的財産権）、第22条（反社排除の4項）、第24条（地位譲渡）、第26条（分離可能性）、第30条（準拠法）、第31条（合意管轄）の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
第２９条（本規約の変更）
1．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続きをとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第３０条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第３１条（合意管轄）
利用者と当社との間における一切の訴訟は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（その他）
1．利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2．細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3．細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
２０２５年１１月１日 制定